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弁護士による自己破産@柏

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自己破産を弁護士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2020年8月3日

1 自己破産を相談するタイミングは早いほど良い

自己破産は,免責が認められることで,例外的なものを除き,法律によって借金の返済を免れることができる制度です。

もっとも,自己破産をすると,債権者は借金を返してもらうことができなくなるため,客観的に見れば迷惑をかけることになります。

また,感覚面において,イメージが悪いといった印象があるのも事実です。

このような理由で,「なんとかできるところまで頑張ってみよう」,「支払えるだけ支払ってみよう」と考えたり,「人に借金のことを知られたくない」,「自己破産だけは避けたい」などの思いから,弁護士に相談することをためらってしまう方がいるかもしれません。

しかし,これが取り返しのつかない結果を招くことがあることも注意しておくべきです。

なぜなら,借金は時間が経てば経つほど,利息や遅延損害金が膨れたり,支払いが滞ると裁判を起こされるなど,悪い方向にしか進まないからです。

そこで,できる限り早期に,弁護士等の専門家に債務整理の相談をすることをお勧めします。

2 自己破産には相当の費用がかかる

自己破産をする場合,費用がかかります。

弁護士に代理を依頼する場合は弁護士費用が必要ですし,裁判所に納める予納金が必要となることもあります。

自己破産は,借金や財産の状況,借金を作った経緯等により,「同時廃止」と「管財」という手続きに分かれます。

いずれの手続きによるかにより,予納金の金額は異なります。

大切なことは,予納金を納めないと,自己破産の開始決定がなされません。

つまり,手続きをスタートすることができないのです。

自己破産をためらい,ギリギリまで何とか借金返済を頑張ってしまった結果,予納金等の自己破産に必要な費用を出す余力を失ってしまい,自己破産さえできない状態にまで陥った方は多くいらっしゃいます。

3 早期の相談と対応が明暗を分けることもある

また,逆に,ご自身では自己破産を行うしかないとお考えであっても,専門家の観点から見ると返済計画を見直すだけで足り,自己破産をしなくてもよいケースもあります。

状況に合わせた最適な解決策を検討する上でも,早期に相談・対応することは必要不可欠です。

弁護士法人心では,債務整理に関する相談を無料で行っております。

まずは相談者様が置かれている現状をお聞かせいただき,そこから採るべき手続きを考え,ご納得いただいてからご依頼していただくのが一番です。

まずは相談してみないと始まりません。

弁護士法人心 柏法律事務所は,柏駅東口のすぐ近くにございます。

柏周辺で自己破産に関するお悩みをお持ちであれば,お早めに,お気軽に弁護士法人心 柏法律事務所にご相談ください。

自己破産をしたこと他人に知られることがあるか

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2020年8月4日

1 債権者への通知により債権者には知られてしまう

自己破産に着手すると,まず弁護士が債権者に対して受任通知というものを発し,正確な債権額の届出をしてもらうことで,債務額の整理を行います。

また,自己破産の申立てを行うと,裁判所が債権者に対し,破産開始の通知を送ります。

このため,自己破産をすることにより,債権者には自己破産を行うことを知られることになります。

一点重要なことがあります。

自己破産の際の債権者は,消費者金融や銀行等の貸金業者,金融機関に限りません。お金を借りた相手であれば,親族や,勤務先,友人なども含まれます。

そのため,勤務先からお金を借りて給料から天引きで返済している人は勤務先に,親族や友人からお金を借りて返している人は,その親族や友人に通知がなされ,自己破産を行うことを知られることになります。

2 官報等への掲載や信用情報への事故情報登録

自己破産した場合,官報に掲載されます。

信用情報にも事故情報が登録されます。

官報は公開された資料であり,国立国会図書館などに備え置いてあるため,見ようと思えば誰でも見ることができます。

もっとも,一般の方でこれを閲覧する方はあまりいません。

信用情報は,金融機関が融資等する際に参照するもので,債務者やその相続人以外の一般の方が他人の信用情報を見ることはできません。

したがいまして,官報や信用情報を通じて勤務先や友人等に自己破産のことを知られることは稀であるといえます。

3 事実上知られることがある

自己破産手続きを行う上で,家計の状況と,退職金見込額を裁判所に提出する必要があります。

ご家族の方が家計を管理している場合,ご家族の協力なしに家計の状況をまとめることは困難ですので,資料作成の段階で事実上ご家族に自己破産のことを話さなければならないことがあります。

また,会社等に勤務されている方であれば,退職金に関する規定が記された書類が必要です。

会社によっては人事部や総務部が退職金等の規定を管理しており,理由を話さないと見せてもらえないこともあるので,このタイミングで事実上勤務先に自己破産のことを知られることになります。

4 借金を放置することのリスク

一点補足します。

債務整理や自己破産をしたことが住民票や戸籍に載ることはありません。

このような情報が出回っている地域などもありますが,そのようなことはないのでご安心ください。

逆に,仮に返済額がゼロであっても収入を上回る支出がある場合のように,自己破産以外の債務整理の方法が困難である状況であるにもかかわらず,自己破産をせずに放っておくと,延滞した債権者から訴訟を起こされ,一括で全額支払うよう命じる判決が下ることさえあります。

勝訴判決を得た債権者は,不動産や車等の財産に加え,給料債権を差し押さえることができます。

給与が差し押さえられれば生活に不安が生じますし,差押えの書類が裁判所から勤務先に届くことで,多くの借金を抱えていることを勤務先に知れることになります。

自宅が差押えられたり,住宅ローンの支払いが困難という理由で自宅を競売されると,インターネットで競売の情報を見ることができ,近所の人に借金が支払えない状態にあることが知れる可能性もあります。

支払いが困難な状態であるにもかかわらず債務整理等をせずにいる方が,勤務先や近所の人に,借金が返せない状態にあることを知られる可能性が高くなることも考えられます。

信用情報について

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2020年8月5日

1 ブラックリストは事故情報の俗称

⑴ 信用情報

信用情報とは,お金を借りる人の返済能力等についての情報です。

CIC,JICC等の信用情報機関と呼ばれる機関が作成,管理しています。

そして,後に詳しく記しますが,支払いが滞ったり,自己破産等の手続きを開始したり等,返済能力が無いことを示す出来事があると,その旨も登録されます(いわゆる事故情報)。

ブラックリストという言葉は,一般的に信用情報に事故情報が載ることをいいます。

⑵ 信用情報機関の存在意義

貸金業者や金融機関もビジネスとしてお金の貸付と回収を行っています。

そのため,返済能力に不安がある相手にはお金を貸したくはなく,返済能力に乏しい人にお金を貸し続ければ,ビジネスが続けられなくなってしまいます。

そのため,個々の顧客の信用情報を一手に把握する機関が貸金業者や金融機関に情報を提供し,過剰な貸し付けを防止しています。

2 どのような場合に信用情報に事故情報が載るのか

貸金業者から借入れを断られたり,クレジットカードの審査に通らない場合,信用情報に「事故情報」が登録されている可能性があります(必ずしもこのことを貸金業者やクレジットカード会社が教えてくれるわけではありません)。

一般的に,事故情報が登録される場合とは,①返済が数カ月以上遅れている場合,②弁護士や司法書士による債務整理が開始された場合(受任通知が届いた場合),③返済が滞った借主に代わって保証会社が支払いを行った場合,④個人について破産,民事再生,特定調停の申立てがなされた場合,が挙げられます。

一方で,借主本人で過払い金の返還請求をするために,取引履歴の開示を貸金業者に請求する場合は,通常事故情報には登録されません。

3 事故情報が登録されることの悪影響

上述の通り,事故情報が存在すると,貸金業者から借入れを断られたり,クレジットカードが使えなくなったり,審査が通らなくなるといったことが考えられます。

また,事故情報は一旦登録されてしまうと,数年間は登録されたままになるため,借金を返済した後も審査等が厳しくなることがあります。

補足として,戸籍等の公的な文書に事故情報が登録されることはありませんのでご安心ください。

4 債務整理と信用情報との関係

信用情報に事故情報が登録された場合,貸金業者からの借入れやクレジットカードの使用,新たなクレジットカードの作成は困難になることがあります。

もっとも,事故情報は永遠に登録され続けるわけではありません。

貸金業者やクレジットカード会社の内規にもよりますが,一般的には長くても完済から約5年が事故情報の登録期間です。

債務整理,自己破産を行う場合,信用情報にどのような影響が生じるかという問題はとても大切です。

柏周辺にお住まいで,自己破産に伴う信用情報に関するお悩みをお持ちであれば,弁護士法人心 柏法律事務所までお気軽にご相談ください。

自己破産しても免責されない場合

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2020年8月6日

1 自己破産は免責されてはじめて意味がある

免責とは,借金がゼロになることです(一部例外の債務もあります)。

厳密には,自己破産の申立てと同時に,免責の申立てをし,裁判所に免責による免責許可決定を受けてはじめて,経済的に新たなスタートを切ることができるようになるのです。

2 免責不許可事由

⑴ 免責不許可決定

自己破産をすれば必ず免責許可決定を受けられるというわけではありません。

裁判所が審査を行い,場合によっては免責不許可決定を受けることがあります。

免責不許可決定を受けると,破産者は全ての債務について支払う義務が残ります。

つまり,実質的には破産申立の意味が全くないことになります。

免責不許可決定を受ける可能性がある場合とは,免責不許可事由が存在する場合です。

免責不許可事由は,法律で定められています。

以下,代表的な免責不許可事由について説明します。

⑵ 財産の隠匿,損壊等,債権者に不利益な処分

債権者を害する目的で,自分が所有する財産を隠匿,損壊のように,債権者に不利益な内容での処分をした場合,免責不許可事由となります。

破産手続きは,破産者が有している財産から債権者が債務の回収を行う手続を含みますので,この手続を妨害するような行為は許されないという考えに基づいています。

⑶ 信用取引により買い入れた商品の著しく不利益な条件での処分

たとえば,自己破産の申立ての直前に,クレジットカードで買った商品を安く換金すること(いわゆる信用枠の現金化)は免責不許可事由となります。

⑷ 偏頗弁済(へんぱべんさい)

一部の債権者に対する債務についてのみ返済することは,免責不許可事由となります。

⑸ 浪費又はギャンブルによる費消

浪費やギャンブル等,生活に不必要な費消によって,著しく財産を減少させたり,過大な債務を負ったりした場合,免責不許可事由となります。

3 免責されない債権(被免責債権)について

破産・免責申立を行った際,免責不許可事由に該当する事由がなければ,免責許可決定がなされ,原則として全ての債務について免責されます。

しかし,免責許可決定があっても,例外的に免責されない債権が存在します。

これを非免責債権といいます。

代表的なものとして,租税等の請求権(税金の滞納がある場合),婚姻費用分担請求権,養育費,罰金等が非免責債権にあたります。

4 自己破産についてのご相談

自己破産・免責の申立ての際には,多数の書類の作成,資料の収集が必要です。ご依頼者様の財産状況と,借金返済が困難になった理由を的確にまとめ,債務の種類や免責不許可事由の有無を裁判所に示す必要があります。

自己破産事件について豊富な経験がないと,どのような場合に免責が許可されない可能性があるのか,どの債権が非免責債権にあたるのかについての判断を見誤るおそれがあります。

弁護士法人心では,自己破産をはじめとする債務整理事件を集中的に扱い,豊富な経験を積んでいる弁護士が在籍しています。

柏近郊にお住まいの方で,自己破産をお考えであれば,弁護士法人にご相談ください。

自己破産しても債務の支払義務がなくならない場合

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2020年8月7日

1 自己破産の免責手続について

⑴ 免責の効果

個人の方が自己破産をした場合,財産の換価が終了するか,または換価すべき財産が存在しないと認められた後に,免責手続というものが行われます。

免責手続において,裁判所によって免責が許可されれば,税金等の一部の特殊なものを除いた債務については支払う義務がなくなります。

⑵ 免責されない場合

先述の通り法律上,免責を許可できない事由(以下「免責不許可事由」といいます)が規定されています。

免責不許可事由に該当する具体的な事例として,次のようなものが挙げられます。

  • ・裁判所や管財人に借入れたお金の使途や換価すべき財産があることを報告していなかった,または虚偽の報告をしていた場合
  • ・職業や収入を偽って借入れを行っていた場合
  • ・クレジットカードで新幹線のチケットや家電製品を買い,購入額よりも低い額で売却する等の換金行為を行っていた場合
  • ・破産者の収入に見合わないような高額の物品の購入や交際費の支出をしていた場合

このような事情で借入れが増えてきたとなると,免責不許可事由がある事案ということになります。

⑶ 裁量免責

もっとも,自己破産手続きにおいては,免責不許可事由がある場合,直ちに免責されないということではありません。

裁量免責とう制度があり,仮に免責不許可事由が存在したとしても,裁判所が破産に至る経緯等の事情を考慮して,裁量により免責が認められる可能性があります。

実務上は,裁量免責が認められない事例というのは多くはありません。

2 裁量免責が認められない場合とは

⑴ 財産の隠匿の態様が悪質である場合

実際に免責が認められなかった事例としては次のようなものがあります。

破産者が,破産手続開始決定前に数百万円の預金を引き出して費消したが,その使途について一切説明をせず,また破産手続開始決定後に高価な宝石を売却したことが判明してもなお否認したという事例においては,裁量免責が認められませんでした。

また,破産手続きで換価されることを免れるため,所有している不動産の名義を,秘密裏に他人名義に変えてしまったり等,明らかに債権者を害し,破産手続きを妨害するような行為がある場合も免責は認められませんでした。

⑵ 極端な浪費が原因である場合

破産者が風俗店を連日利用し,1億円以上の負債を負ったという経緯がある事例においては,浪費の態様が極端であったことを理由に裁量免責が認められませんでした。

⑶ 裁判所や破産管財人に対する説明義務違反がある場合

破産者はかつてヤミ金(違法な業務)に関する事業を行っていたにもかかわらず申告せず,事業に関わる預金通帳の記載について虚偽の説明を行っていたという事例においては,裁量免責が認められませんでした。

3 まとめ

以上の観点から,免責不許可事由の内容が極めて悪質な場合においては,裁量免責が認められないことがあるといえます。

たしかに,免責不許可事由に該当してしまう事実があることは望ましいことではありません。

しかし,直ちに自己破産をあきらめる必要があるとまではいえません。

柏周辺の方で自己破産をお考えであるけれども,免責不許可事由の存在にお悩みの際は,数々の自己破産事件を手がけてきた弁護士法人心まで,お気軽にご相談ください。

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自己破産をお考えの方へ

まずは弁護士にご相談ください

自己破産をお考えになっている方に向けて,自己破産に関する情報を掲載しています。

自己破産というのは,借り入れが多くなり自力では返しきれない状況に陥ってしまった人が立ち直るための手続きの一つです。

もちろん誰でも気軽に行うことができるという手続きではありませんし,デメリットもありますので,しっかりとお考えになったうえで行うかどうか決めることが大切です。

とはいえ,自己破産についてご自分で調べてみても,よくわからないことも多いかもしれません。

自己破産に関する誤った情報を見聞きした結果,思わぬ損失が発生してしまうということもありえます。

人によって借金が免除されるかどうかというのは異なる場合がありますので,まずは弁護士にご相談いただければと思います。

自己破産のご相談は原則無料

当法人では,一人でも多くの方にご相談いただけるよう,弁護士への相談料につきましては原則0円としています。

そのため,弁護士に相談し,ご自分が自己破産した結果どうなるかということをしっかりと知ったうえで,実際に依頼するかどうかを決めていただくことができます。

皆様の債務の状況を見た結果,自己破産ができそうにないという場合でも,弁護士から他の方法を提案させていただける場合もあります。

また,実際に自己破産をするにあたってかかる費用に関しましても,分割で無理なくお支払いいただけるようにしています。

自己破産は弁護士法人心 柏法律事務所にご相談ください。

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